新着記事 [解説] 所持品検査の適法性-米子銀行強盗事件②（捜査）:最高裁昭和53年6月20日第3小法廷判決
Point 1. 所持品検査は職務質問に付随する行為として許される場合がある ①はこちら もっとも、所持品について捜索を受けない権利は憲法上保障されていますし、また、捜索に至らない程度の行為であっても所持者の権利を制限するものです。 ...
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新着記事 新着記事 [解説]所持品検査の適法性-米子銀行強盗事件①：（捜査）最高裁昭和53年6月20日第3小法廷判決
Point 1. 所持品検査は職務質問に付随する行為として許される場合がある 1．事案の概要 岡山県米子市内において銀行強盗事件が発生し、警察は、犯人検挙を目指し緊急配備検問を行いました。すると、ある乗用車に乗っていた者が手配人相によ...
新着記事 [解説] 職務質問における長時間の留め置きの適法性（捜査）：最高裁平成6年9月16日第3小法廷決定
Point 1. 職務質問における、対象者の長時間の留め置きは、任意捜査であっても違法になりうる 1. 事案の概要 平成４年１２月２６日午前１１時前ころ、被告人から、駐在所に意味のよく分からない内容の電話がありました。午前１１時１０分...
新着記事 職務質問と所持品検査についてわかりやすく解説！
職務質問と所持品検査についてわかりやすく解説！ この記事をご覧になっている方の中に、職務質問を受けた経験がある方がいらっしゃると思います。職務質問は、刑事訴訟法を学ぶ上で重要なものです。それだけでなく、日常生活においても私たちと密接に関わ...
新着記事 捜査と捜査の端緒とは？わかりやすく解説！
捜査と捜査の端緒とは？わかりやすく解説！ 捜査とは、捜査機関が行う公訴のための活動を言います。そして、捜査の端緒とは、捜査機関が捜査を始めるきっかけを言います。警察や検察等の捜査機関は、何のきっかけも無しに犯罪の捜査を行うわけではありませ...
アメリカ法 プリッグ対ペンシルベニア州事件：Prigg v Pennsylvania (1842)
かつてのアメリカ合衆国憲法は奴隷制を認めていました。確かに、北部の州は奴隷制に反対でしたが、南部を含めた合衆国連邦を設立するためにはやむをえなかったのです。 プリッグ対ペンシルベニア州事件は、憲法に明記された奴隷条項に基づき定められた逃亡...
アメリカ法 バロン対ボルチモア事件：Barron v. Baltimore (1833)
アメリカ憲法に関する学習をしていると、Bill of Rights というワードをよく見ます。これは、アメリカ合衆国憲法が初めて改正された際（1791年）に追加された、修正第１～10条の規定を指します（アメリカの憲法改正は、Amendmen...
アメリカ法 ギボンズ対オグデン事件：Gibbons v. Ogden（1824）
アメリカの連邦議会の権限は、日本とは異なり限定的です。日本の憲法とアメリカの憲法を見比べてみればわかるように、アメリカの連邦議会が規制することができるのは、課税、郵便、戦争等に限られ、その他の規制は各州に委ねられます（日本国憲法にはそのよう...
アメリカ法 マカロック対メリーランド州事件：McCulloch v. Maryland（1819）
日本の中央銀行は日本銀行です。そして、アメリカでは連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）が中央銀行の役割を果たしています。 日本が中央銀行を設立するに際して、憲法上の論争は生じませんでしたが、他方、アメリカではか...
アメリカ法 マーベリー対マディソン事件：Marbury v. Madison（1803）
憲法に反する法律は裁判所によって無効と判断されます。日本の憲法は以下のように定めています。 ・憲法第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 この原則は日本だけ...
アメリカ法 チザム対ジョージア州事件：Chisholm v. Georgia（1793）
1793年、日本では江戸幕府が日本を統治していました。しかし、アメリカは1776年にイギリスから独立して着実に国家を整備していき、1787年には国民主権を黙示的に採用したアメリカ合衆国憲法が採択されました（大日本帝国憲法は1889年、日本国...
新着記事 [解説] GPS捜査（捜査）：最高裁平成29年3月15日大法廷判決
Point １．憲法３５条は「住居，書類及び所持品」に限らずこれらに準ずる私的領域に「侵入」されることのない権利も保障している ２．GPS捜査は強制処分（刑事訴訟法１９７条１項但書）に当たる 1．事案の概要 本件は、被告人が複数の共犯...
新着記事 [解説] 夫婦同氏性の合憲性④（法の下の平等）最高裁平成27年12月16日大法廷判決
Point １．夫婦同氏性は憲法１３条、１４条１項、２４条に反しない ２．「氏の変更を強制されない自由」は、憲法上の権利（憲法13条）として保障されていない ３．憲法２４条１項は婚姻をするか，いつ誰と婚姻をするかについて、当事者間の自...
新着記事 [解説] 夫婦同氏性の合憲性③（法の下の平等）最高裁平成27年12月16日大法廷判決
Point１．夫婦同氏性は憲法１３条、１４条１項、２４条に反しない ２．「氏の変更を強制されない自由」は、憲法上の権利（憲法13条）として保障されていない ３．憲法２４条１項は婚姻をするか，いつ誰と婚姻をするかについて、当事者間の自由か...
新着記事 [解説] 夫婦同氏性の合憲性②（法の下の平等）最高裁平成27年12月16日大法廷判決
Point １．夫婦同氏性は憲法１３条、１４条１項、２４条に反しない ２．「氏の変更を強制されない自由」は、憲法上の権利（憲法13条）として保障されていない ３．憲法２４条１項は婚姻をするか，いつ誰と婚姻をするかについて、当事者間の自...
新着記事 [解説] 夫婦同氏性の合憲性①（法の下の平等）最高裁平成27年12月16日大法廷判決
Point １．夫婦同氏性は憲法１３条、１４条１項、２４条に反しない ２．「氏の変更を強制されない自由」は、憲法上の権利（憲法13条）として保障されていない ３．憲法２４条１項は婚姻をするか，いつ誰と婚姻をするかについて、当事者間の自...
新着記事 [解説] 電話傍受（盗聴）の適法性②(捜査）：最高裁平成11年12月16日第三小法廷決定
Point 1．電話傍受は強制処分（刑事訴訟法197条1項）に当たる 2．電話傍受が許される要件を明らかにした ①はこちら 次に、電話傍受を行う手続きについて言及します。本件当時は、電話傍受を目的とした法律や令状は存在しなかったけれど...
新着記事 [解説] 電話傍受（盗聴）の適法性①(捜査）：最高裁平成11年12月16日第三小法廷決定
Point 1．電話傍受は強制処分（刑事訴訟法197条1項）に当たる 2．電話傍受が許される要件を明らかにした＊ ＊なお、現在では通信傍受法が制定されており、電話傍受は同法の定める要件に従って行われます。その意味では、本件で最高性が述...
新着記事 [解説] 加持祈禱治療事件（信教の自由）：最高裁昭和38年５月15日大法廷判決
Point 1．信教の自由（憲法20条）は、公共の福祉（憲法12条、13条）により制限される １.事案の概要 Xは、病人等の求めに応じて加持祈祷により病気を治癒させる仕事をしていました。ある日、Aの母親からAが異常な行動をするようにな...
新着記事 [解説] 写真・ビデオ撮影の適法性（捜査):最高裁平成20年4月15日第二小法廷決定
Point 1．公道上等において行われた被疑者に対する写真・ビデオ撮影を適法とした。 1．事案の概要 被告人は金品強取の目的で被害者を殺害して，キャッシュカード等を強取し，同カードを用いて現金自動預払機から多額の現金を窃取するなどしま...