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[解説] GPS捜査(捜査):最高裁平成29年3月15日大法廷判決

Point 
1.憲法35条は「住居,書類及び所持品」に限らずこれらに準ずる私的領域に「侵入」されることのない権利も保障している 
2.GPS捜査は強制処分(刑事訴訟法197条1項但書)に当たる 

1.事案の概要 

本件は、被告人が複数の共犯者と共に犯したと疑われていた窃盗事件です。捜査機関は、組織性の有無,程度や組織内における被告人の役割を含む犯行の全容を解明するため,約6か月半の間,被告人,共犯者のほか,被告人の知人女性も使用する蓋然性があった自動車等合計19台に,令状を取得することなく,GPS端末を取り付けた上,その所在を検索して移動状況を把握するという方法によりGPS捜査を行いました。 

 

(関連条文) 

・憲法35条 : 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 

・刑事訴訟法197条1項 : 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。 

 

 

【争点】 

・GPS捜査は強制処分(刑事訴訟法197条1項但書)に当たるか 

 

2.判旨と解説 

※以下は判旨と解説になりますが、まず黒枠内で判決についてまとめたものを記載し、後の「」でその部分の判決文を原文のまま記載しています。解説だけで十分理解できますが、法律の勉強のためには原文のまま理解することも大切ですので、一度原文にも目を通してみることをお勧めします。

 

最高裁は、GPS捜査は対象の所在位置等を逐一把握し、個人のプライバシーを侵害するもので、また、所持品等に機器をひそかに設置するものなので、公権力による私的領域への侵入を伴うとします。 

 

「GPS捜査は,対象車両の時々刻々の位置情報を検索し,把握すべく行われるものであるが,その性質上,公道上のもののみならず,個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間に関わるものも含めて,対象車両及びその使用者の所在と移動状況を逐一把握することを可能にする。このような捜査手法は,個人の行動を継続的,網羅的に把握することを必然的に伴うから,個人のプライバシーを侵害し得るものであり,また,そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品に秘かに装着することによって行う点において,公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりするような手法とは異なり,公権力による私的領域への侵入を伴うものというべきである」 

 

そして、憲法35条は住居・書類・所持品にとどまらず、これらに準ずる私的領域に侵入されない権利も保障しているとします。そうすると、GPS捜査は、個人の意思を制圧して憲法の保障する上記法的利益を侵害するので、刑事訴訟法197条1項の定める強制処分に当たるとします。 

 

「憲法35条は…この規定の保障対象には,「住居,書類及び所持品」に限らずこれらに準ずる私的領域に「侵入」されることのない権利が含まれるものと解するのが相当である。そうすると,前記のとおり,個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって,合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であるGPS捜査は,個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして,刑訴法上,特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たる(最高裁昭和50年(あ)第146号同51年3月16日第三小法廷決定・刑集30巻2号187頁参照)とともに,一般的には,現行犯人逮捕等の令状を要しないものとされている処分と同視すべき事情があると認めるのも困難であるから,令状がなければ行うことのできない処分と解すべきである。」 

 

GPS捜査の性質については、対象の移動状況等を逐一把握する点を指摘し、検証と同様の性質を有するとします。しかし、GPS捜査は対象に機器を取り付け所在検索するものなので、検証では捉えられない点があるとします。

 

「…GPS捜査は,情報機器の画面表示を読み取って対象車両の所在と移動状況を把握する点では刑訴法上の「検証」と同様の性質を有するものの,対象車両にGPS端末を取り付けることにより対象車両及びその使用者の所在の検索を行う点において,「検証」では捉えきれない性質を有することも否定し難い。」 

 

そして、仮に検証許可状や捜索許可状(刑事訴訟法218条等)を得てGPS捜査を行うとした場合、被疑事実と関係のない被疑者の行動まで把握することとなるので、令状審査を要する趣旨(一般令状を禁止し、人権を保護する)に反するとします。 

 

「仮に,検証許可状の発付を受け,あるいはそれと併せて捜索許可状の発付を受けて行うとしても,GPS捜査は,GPS端末を取り付けた対象車両の所在の検索を通じて対象車両の使用者の行動を継続的,網羅的に把握することを必然的に伴うものであって,GPS端末を取り付けるべき車両及び罪名を特定しただけでは被疑事実と関係のない使用者の行動の過剰な把握を抑制することができず,裁判官による令状請求の審査を要することとされている趣旨を満たすことができないおそれがある。」 

 

また、GPS捜査の性質上、事前の令状呈示を求めることはできないし、令状呈示の趣旨(手続きの公正さを担保することと、被処分者の人権に配慮)を満たす他の手段が確保されていない場合、適正手続きの観点から問題があるとします。

 

「さらに,GPS捜査は,被疑者らに知られず秘かに行うのでなければ意味がなく,事前の令状呈示を行うことは想定できない。刑訴法上の各種強制の処分については,手続の公正の担保の趣旨から原則として事前の令状呈示が求められており(同法222条1項,110条),他の手段で同趣旨が図られ得るのであれば事前の令状呈示が絶対的な要請であるとは解されないとしても,これに代わる公正の担保の手段が仕組みとして確保されていないのでは,適正手続の保障という観点から問題が残る。」

 

問題解消の手段としては、実施期間の限定等様々なものが考えられるが、どの手段を選ぶかは、立法府に委ねられているとします。

 

「これらの問題を解消するための手段として,一般的には,実施可能期間の限定,第三者の立会い,事後の通知等様々なものが考えられるところ,捜査の実効性にも配慮しつつどのような手段を選択するかは,刑訴法197条1項ただし書の趣旨に照らし,第一次的には立法府に委ねられていると解される。仮に法解釈により刑訴法上の強制の処分として許容するのであれば,以上のような問題を解消するため,裁判官が発する令状に様々な条件を付す必要が生じるが,事案ごとに,令状請求の審査を担当する裁判官の判断により,多様な選択肢の中から的確な条件の選択が行われない限り是認できないような強制の処分を認めることは,「強制の処分は,この法律に特別の定のある場合でなければ,これをすることができない」と規定する同項ただし書の趣旨に沿うものとはいえない。」 

「以上のとおり,GPS捜査について,刑訴法197条1項ただし書の「この法律に特別の定のある場合」に当たるとして同法が規定する令状を発付することには疑義がある。GPS捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査手法であるとすれば,その特質に着目して憲法,刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい。」 

 

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