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[解説] 夫婦同氏性の合憲性③(法の下の平等)最高裁平成27年12月16日大法廷判決

Point 

1.夫婦同氏性は憲法13条、14条1項、24条に反しない 

2.「氏の変更を強制されない自由」は、憲法上の権利(憲法13条)として保障されていない 

3.憲法24条1項は婚姻をするか,いつ誰と婚姻をするかについて、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるという趣旨を明らかにしたものである 

4.婚姻及び家族に関する法制度を定めた法律の規定が憲法13条,14条1項に違反しない場合に,更に憲法24条にも反するかが問題となる場合は,当該規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き,国会の立法裁量の範囲を超えるかという観点から判断すべき 

5.選択的夫婦別氏制は憲法上禁止されていない 

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次に最高裁は、憲法24条1項は、婚姻をするか、いつ誰とするかを当事者の自由な意思に委ねた規定と解します。 

 

「憲法24条は,1項において…と規定しているところ,これは,婚姻をするかどうか,いつ誰と婚姻をするかについては,当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解される。」 

 

そして、本件規定は、婚姻の効力を定めたものであり、婚姻をするか否かについて直接制約する規定ではなく、憲法24条1項の趣旨に沿わないものではないとします。 

 

「本件規定は,婚姻の効力の一つとして夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものであり,婚姻をすることについての直接の制約を定めたものではない。仮に,婚姻及び家族に関する法制度の内容に意に沿わないところがあることを理由として婚姻をしないことを選択した者がいるとしても,これをもって,直ちに上記法制度を定めた法律が婚姻をすることについて憲法24条1項の趣旨に沿わない制約を課したものと評価することはできない。 ある法制度の内容により婚姻をすることが事実上制約されることになっていることについては,婚姻及び家族に関する法制度の内容を定めるに当たっての国会の立法裁量の範囲を超えるものであるか否かの検討に当たって考慮すべき事項であると考えられる。」 

 
続けて、婚姻及び家族に関する事項は、憲法24条2項により国会の立法裁量に委ねられているが、立法に当たっては、同条1項も前提として、個人の尊厳と両性の平等に立脚すべきとします。
 
そして、24条があえて立法上の要請、指針を示していることを踏まえると、人格的利益の尊重、両性の実質的平等、婚姻を事実上制限することのないよう十分に配慮することを求めているとします。 
 

 

「…婚姻及び家族に関する事項は,関連する法制度においてその具体的内容が定められていくものであることから,当該法制度の制度設計が重要な意味を持つものであるところ,憲法24条2項は,具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに,その立法に当たっては,同条1項も前提としつつ,個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請,指針を示すことによって,その裁量の限界を画したものといえる。そして,憲法24条が,本質的に様々な要素を検討して行われるべき立法作用に対してあえて立法上の要請,指針を明示していることからすると,その要請,指針は,単に,憲法上の権利として保障される人格権を不当に侵害するものでなく,かつ,両性の形式的な平等が保たれた内容の法律が制定されればそれで足りるというものではないのであって,憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと,両性の実質的な平等が保たれるように図ること,婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されることのないように図ること等についても十分に配慮した法律の制定を求めるものであり,この点でも立法裁量に限定的な指針を与えるものといえる。」 

 
他方、婚姻等に関する事項は、様々な事情を踏まえた総合判断が求められるとします。特に、直接保障された権利とまではいえない人格的利益や実質的平等の内容は多様なものが考えられ,それらの実現の在り方は,社会的条件,国民生活の状況,家族の在り方等との関係で決められるべきとします。
 
そうすると、ある規定が人格権の保障(憲法13条)、平等原則(憲法14条1項)に反しないとされたが、続けて憲法24条違反が問題となる場合は、当該規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き,国会の立法裁量の範囲を超えるか否かという観点から判断すべきとします(憲法13条や憲法14条1項に反するとされた場合は、その時点で違憲となります)。
 

 

「…婚姻及び家族に関する事項は,国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ,それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断によって定められるべきものである。特に,憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益や実質的平等は,その内容として多様なものが考えられ,それらの実現の在り方は,その時々における社会的条件,国民生活の状況,家族の在り方等との関係において決められるべきものである。そうすると,憲法上の権利として保障される人格権を不当に侵害して憲法13条に違反する立法措置や不合理な差別を定めて憲法14条1項に違反する立法措置を講じてはならないことは当然であるとはいえ,憲法24条の要請,指針に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定が上記のとおり国会の多方面にわたる検討と判断に委ねられているものであることからすれば,婚姻及び家族に関する法制度を定めた法律の規定が憲法13条,14条1項に違反しない場合に,更に憲法24条にも適合するものとして是認されるか否かは,当該法制度の趣旨や同制度を採用することにより生ずる影響につき検討し,当該規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き,国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合に当たるか否かという観点から判断すべきものとするのが相当である。」

 

④はこちら

 

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