刑法

行為無価値論と結果無価値論とは？わかりやすく解説！ 　刑法を学ぶ上で、行為無価値論、結果無価値論の理解は避けて通れません。とっつきにくいと感じる用語ですが、実際はなんてことはない刑法上の概念の１つです。以下で解説します。 １．行為無価値とは...

賄賂罪とは、収賄罪（刑法197条等）と贈賄罪（刑法198条）のことを言います。刑法は、公務員が賄賂を収受したり、私人が公務員に対し賄賂を渡したりすることを禁止しています。    　収賄罪には、受託収賄罪、事前収賄罪などがありますが、ここでは...

犯罪を犯した場合に自首をする犯人がいることはご存知だと思います。自首とは、罪を犯した者が、捜査機関に発覚する前に、自己の犯罪事実を申告しその処分に委ねる意思表示をいいます。自首をした場合、量刑が軽くなる場合があります（任意的減免）。  　 ...

背任罪と聞くと、よくテレビなどで聞く特別背任罪を思い浮かべる方が多いと思います。背任罪は刑法典に定められていますが、特別背任罪は会社法960条以下に定められている背任罪の加重類型です。ここでは、刑法典にある背任罪について解説します。  ・刑...

窃盗罪は、他人が占有する財物を窃取した場合に成立する犯罪でした。    ＊窃盗罪の解説はこちら    　他方で、自分が占有する他人の財物を不法に領得した場合には、横領罪が成立します。    横領の罪といわれる犯罪には、以下の3種類があります...

詐欺罪は、窃盗罪や強盗罪と同じく財産犯の1つです。 詐欺罪は、意思（瑕疵はあるが）に基づいて財物の占有が移転している点に特徴があります。窃盗罪や強盗罪は、被害者の意思に反して財物の占有を奪う犯罪なのですが、詐欺罪は、一応は自らの意思で財物を...

人が犯罪行為を行っても、結果が発生しない場合があります。もし刑法が既遂犯しか処罰しないとの立場であったら、法益保護としては不十分です。そのため、刑法は一定の犯罪について、未遂犯を処罰することとしています。    　未遂犯は、犯罪の実行に着手...

刑法は故意犯処罰の原則（刑38条1項）をとっており、故意なくして法益を侵害した場合には、不可罰となるのが原則です。  ・刑法38条1項　「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」  　しか...

犯罪が成立するには、罪を犯す意思、つまり故意が必要です（刑38条1項）。   ＊故意の解説はこちら  　もっとも、実際に発生した事実と行為者の認識が食い違うことがあります。これを事実の錯誤といいます。そのうち、異なる構成要件間の錯誤を抽象的...

犯罪が成立するには、罪を犯す意思、つまり故意が必要です（刑38条1項）。   ・刑法38条1項　「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」  ＊故意の解説はこちら    　もっとも、実際に...

強盗致死傷罪は、強盗が人を負傷又は死亡させた場合に成立します（刑240条）。  ・刑法240条　「強盗が、人を負傷させたときは無期又は6年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」  ・刑法243条　「第235条から第2...

故意とは、罪を犯す意思をいいます（刑38条1項）。刑法は、故意犯処罰の原則をとっており、たとえ何らかの法益を侵害しても、故意が無い場合には行為者を処罰しないことを原則としています。  ・刑法38条1項　「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。...

・刑法238条　「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」    ＊窃盗罪の解説はこちら  ＊強盗罪の解説はこちら    　事後強盗罪は、窃盗（窃盗...

強盗罪（刑法236条）は、暴行・脅迫を用いて窃盗を行った場合、又は、暴行・脅迫を用いて財産上の利益を得た場合に成立します。前者を1項強盗、後者を2項強盗といいます。 　相手方の意思に反して財物を奪取するのは窃盗罪（刑法235条）と同じです。...

窃盗罪は財産犯の1つで、日本においても多く発生する犯罪です。ここでは、窃盗罪を成立要件に沿って解説します。 ・刑法235条　「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」 ・刑法243条　「第2...

1．信用毀損罪とは    ・刑法233条　「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」  信用毀損罪は、人の経済的評価を毀損した場合に成立します。名誉...

放火罪は公共の危険（不特定又は多数人の生命・身体・財産）に対する罪です。例えば、人が住む家に放火した場合、内部の人や近くにいる人の生命・財産を侵害する恐れがあります。これを防止するために、放火は厳しく禁じられています。放火に関する罪はいくつ...