弾劾証拠とは？わかりやすく解説！ 

Last Updated on 2021年1月4日

 

刑事訴訟法328条は、刑事訴訟法321条から324条（伝聞例外）に該当しない証拠であっても、証拠能力が肯定される場合について規定しています（弾劾証拠）。 

 

 

・伝聞証拠の解説はこちら 

・伝聞例外の解説はこちら 

 

　この規定により証拠として使用できるのは、自己矛盾供述に限られると解されています（最高裁平成18年11月7日刑集60巻9号561頁、限定説）。 

 

・上記判例の解説はこちら 

 

　例えば、Xが公判で「AがBをナイフで刺して殺害するのを見ていない」と証言したとします。他方、Xは、事件発生直後の取調べでは、「AがBをナイフで刺して殺害するのを見た」と証言しており、その旨が記載された調書が作成されていたとします。 

 

当該調書は、328条により証拠とすることができます。なぜなら、Xの公判での発言は、以前に自身が取調べで述べたものと矛盾するからです（なおこの場合、Xの発言が記載されている調書は、内容の真実性ではなく、その発言が存在すること自体が問題となっていますから、非伝聞となります）。 

 

他方、判例によると、取調べを受けたのがYであった場合には、当該調書は328条により証拠として使用することはできないことになります。