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過剰防衛(刑法36条2項)とは?わかりやすく解説! 

相手が急に殴りかかってきた場合に行った実力行使は正当防衛と評価される余地があります。 

 

*正当防衛についての説明はこちら 

 

もっとも、防衛行為であれば何をやってもいいというわけではありません。防衛行為がやりすぎと評価された場合には、正当防衛は成立せず過剰防衛となってしまいます。 

 

・刑法36条1項 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。 

・同条2項 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。 

 

例① Aは、Bに不意に後ろから殴り掛かられた。Aは自分の身体を守るため、たまたまそこに落ちていた鉄パイプで思い切りBの頭を殴った。 

 

Aの行為は暴行罪に該当します。それでは、Aの行為に正当防衛が成立して違法性が阻却されるでしょうか。たしかにAの行為は、自分の権利を守るために行った行為と言えます。しかし、相手の頭を鉄パイプで殴ること、防衛行為として非常に危険なものと思われます。たとえ、自己の権利を守るために行ったとしても、上記行為はやりすぎです。 

 

そのため、Aの防衛行為相当性を超えたものと言えます。したがって、Aの行為に暴行罪が成立し、これは過剰防衛に該当するとして刑が任意的に減免されます(もっとも、この事例ではその他の事情は捨象して相当性判断をしていますが、Aが女性であった、Bが武器を持っていた、取るべき手段が他になかったといった場合には、防衛行為に相当性があったと評価することも可能です)。 

 

*暴行罪の説明はこちら 

 

例② Aは、Bに不意に後ろから殴り掛かられた。Aは、Bと知り合いで日頃から恨みを持っていた。そこで、この機会を利用してB痛い目に合わせてやろうと考え、もっぱら攻撃の意思で、そこに落ちていた鉄パイプで思い切りBの頭を殴った。 

 

 例①との違いは、AにBを痛めつける意思があるといった点です。この場合、正当防衛はおろか、過剰防衛すら成立しないとされます。なぜなら、刑法36条2項を見れば分かるように、過剰防衛は防衛行為の相当性を欠いた場合に成立するのであって、侵害の急迫性や防衛の意思を欠いた場合の規定ではないからです。 

 

 この例で、Aはもっぱら攻撃の意思でBを殴っていますから、防衛の意思が否定されます。したがって、防衛行為の相当性を論じるまでもなく、Aに過剰防衛は成立せず、単純暴行罪が成立します。 

 

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