捜索・差押えとは？わかりやすく解説！

捜索・差押えとは？わかりやすく解説！

 

捜査機関における証拠の収集方法として、最も重要といってよいのが捜索・差押えです。この記事では、捜索・差押えについて、その要件は論点について、解説します。

 

１．捜索・差押えとは？

 

捜索とは、一定の場所や物、人の身体において対象物を探す処分を指します。例えば、覚せい剤所持の被疑事実のある者に対し、その者の家の中で、覚せい剤を探す場合がこれにあたります。

これに対して、差押えとは、物に対する他人の占有を排除し、これを自己の占有に移す処分を指します。例えば、上記例で覚せい剤を捜索中に、覚せい剤を発見し、これを取得する場合です。

 

このように、捜索と差押えは非常に密接な関係にありますが、厳密には異なるものです。

 

２．捜索・差押えの手続

憲法35条は、令状主義を採用しています。そのため、捜索・差押えを行うには、司法官憲（裁判所又は裁判官）が発布した令状が必要です。

 

 

そして、令状の請求は、検察官、検察事務官、司法警察員が行えます。

 

 

３．捜索・差押えの要件

上記のように、令状の発布には、「正当な理由」の存在が必要とされます。ここで、「正当な理由」が認められるには、以下の要件を充足する必要があります。

➀特定の犯罪についての嫌疑 ➁目的物が捜索場所に存在する蓋然性 ➂目的物と被疑事実の関連性 ④捜索差押の必要性 ⑤発布された令状につき、捜索する場所及び目的物の明示

 

（１）嫌疑

捜索差押えは、特定の犯罪の捜査のために行われるものですから、当然の要件です。

（２）物が存在する蓋然性

捜索対象が捜索場所に存在しない場合、捜索をしても仕方ありません。そのため、この要件が必要とされます。

 

ところで、刑訴法102条1項は、被告人に対する捜索は、「必要があるとき」にすることができるとしています。他方、同条条2項は、第三者の捜索は、「押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り」することができるとしています。

 

同条について、「2項は物の存在の蓋然性を規定しているのに、1項はそれがないから、1項について物の存在の蓋然性は要求していない。」と解釈することができます。しかし、被告人及び被疑者（222条1項で準用）については、物の存在の蓋然性が推定されるから、必要性のみを法で規定したと考えられています。そのため、被告人及び被疑者について捜索差押えを行う場合も、物の存在の蓋然性は必要とされています。

 

（３）目的物と被疑事実の関連性

令状主義は、無制約な捜索差押え（一般令状による捜索差押え）の禁止を目的とするものです。そのため、捜索差押えには、目的物と被疑事実の関連性が必要されます。また、そこから派生して、（５）の捜索場所と目的物の明示が必要とされます。

 

（４）必要性

 

捜索差押えは、対象者の権利を侵害するものなので、必要性の要件が課されます。

 

（５）捜索する場所及び目的物の明示

 

憲法35条は、捜索場所及び押収物の明示を要求してます。これを受け、刑事訴訟法は、令状に記載すべき事項について定めています。

 

 

４．令状の執行

 

捜索差押令状が出されると、捜査機関は、令状の執行に移ります。令状の執行は、令状の請求と異なり、司法警察職員を含む、捜査機関全般が行えます。

 

 

具体的に行われた捜索差押えが適法になるのは、➀令状の事前呈示があり➁処分が令状に明示された範囲内において➂事件との関連性がある物について行われたもので、かつ、④実際に差押えの必要性が認められる場合です。

 

以下では、令状の執行における論点について解説します。

 

（１）事前呈示の原則

 

令状の執行に際しては、令状を対象者に提示しなければなりません。これは事前呈示が原則と解されていますが、裁判例では、捜索を開始した後に行うことができる場合があるとされています。

 

＊【判例解説】令状の事前呈示と必要な処分（捜査）：最決平成14年10月4日

 

（２）必要な処分

令状の執行に当たって、何らかの障害がある場合があります。例えば、捜索場所に入れなかったり、押収物が金庫の中に入っていたりするような場合です。このような場合、令状を執行する者は、令状の執行に必要な処分をすることができます。

 

 

（３）捜索差押えの範囲

 

捜索差押えは、令状に記載された限度で許されます。そのため、例えば、令状に記載されていない場所の捜索や、令状に記載されていない物の差押えは許されません。

 

捜索については、管理権を同一にする範囲で捜索が認められると考えられています。例えば、「Aマンション101号室」の捜索において、「Aマンション102号室」の捜索をすることはできません。他方で、「Aマンション101号室」内であれば、ロッカー内であろうと、金庫内であろうと、捜索することができます。また、判例によれば、捜索差押えの執行を開始した後に搬入された物についても、捜索差押許可状の効力が及びます。

 

＊【判例解説】捜索・差押えの範囲-配達物（捜査）:最決平成19年2月8日

 

ここで問題になるのが、場所、身体、物の区別です。刑事訴訟法上、捜索対象は「場所」「身体」「物」は区別されています。そのため、「場所」に対する捜索差押許可状で、「身体」「物」の捜索差押えが可能になるか問題になります。

 

この点、「場所」の捜索差押許可状は、そこにある「物」についての捜索も許可していると考えられるので、この場合は「物」の捜索は可能です。そのため、「Aマンション101号室」にあるバックや金庫の内部を捜索することは可能です。

 

他方で、「身体」についての捜索までは、「場所」に対する捜索差押許可状は許可していないと考えられます。そのため、「Aマンション101号室」の捜索許可状では、その内部にいる者（被疑者を含む）の身体を捜索することは許されません。

 

それでは、「Aマンション101号室」に置かれているバックを、部屋にいるXが所持している場合、Xの「身体」を捜索することはできるでしょうか。判例には、この場合におけるXの身体の捜索を許容した事例があります。

 

＊【判例解説】捜索・差押えの範囲-被疑者の所持する物（捜査）-最決平成6年9月8日

 

次に、令状に記載された物であっても、事件と関連性のない物については差し押さえることができません。

 

例えば、恐喝事件で捜索差押さえ令状が出され、差し押さえるべき物として「メモ」が記載されている場合であっても、恐喝と全く関係がないことが明らかな「メモ」を差し押さえることはできません（もっとも、実際の差押え現場で、この関連性を厳密に判断することは不可能なので、多くの場合は、明らかに関係がない物を除いては、関連性ありとして差し押さえることとなります。）。

 

（４）電磁的記録の差押え

 

差押えは、被疑事実と関連性があるものについてのみ許されることから、目的物と被疑事実との関連性については、差押えの現場で確認することが求められます。

 

ここで、電磁的記録の差押えが問題になります。例えば、収賄事件で、差し押さえるべき物が「USBメモリ」であるとします。そして、実際に捜索差押えを執行してみると、現場に膨大な数のUSBメモリが存在しました。

 

この場合、上記原則を貫くのであれば、全てのUSBメモリの中身を確認し、収賄に関する物のみを差し押さえる必要があります。

 

しかし、例えば、USBメモリがパスワード付きで、かつ、一定回数パスワードを間違えると初期化されるような機能が実装されていた場合、その場で中身を確認しようとすることは、適切ではありません。

 

判例では、このようなケースについては、中身を確認せずに、包括的に差押をすることが認められています（この解釈は、電磁的記録の複写処分（218条2項）についても及んでいます（最決令和3年2月1日））。

＊【判例解説】包括的差押えの適法性（捜査）:最決平成10年5月1日