[解説] 包括的差押えの適法性（捜査）：最高裁平成10年5月1日第二小法廷決定 

（関連条文） 

・刑事訴訟法222条1項　:「第九十九条第一項、第百条、第百二条から第百五条まで、第百十条から第百十二条まで、第百十四条、第百十五条及び第百十八条から第百二十四条までの規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条、第二百二十条及び前条の規定によってする押収又は捜索について、第百十条、第百十一条の二、第百十二条、第百十四条、第百十八条、第百二十九条、第百三十一条及び第百三十七条から第百四十条までの規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条又は第二百二十条の規定によってする検証についてこれを準用する。ただし、司法巡査は、第百二十二条から第百二十四条までに規定する処分をすることができない。」  

・刑事訴訟法99条1項　「裁判所は、必要があるときは、証拠物又は没収すべき物と思料するものを差し押えることができる。但し、特別の定のある場合は、この限りでない。」 

【争点】 

・被疑事実に関する情報が記録されている蓋然性のあるパソコン、大量のフロッピーディスク等を、内容を確認せずに包括的に差押えることは許容されるか 

＊差押えについての解説はこちら 

　差押えは、証拠物と思料するものに対して行われます（上記刑訴222条1項、99条1項）。そこで、捜査機関は、差押えをするにあたっては、差押えようとする者が被疑事実に関する証拠物に当たるか否か等を確認しなければなりません。これは、対象物がパソコン等の電子機器である場合も同様です。つまり、これらの差押えに際しては、パソコンやフロッピーディスクに記録されている情報を一度確認するのが原則です。 

　もっとも、場合によっては、差押え対象であるパソコン等の中身を確認していては差押えの目的を達成できない場合があります。例えば本件では、被疑者らが、パソコン等に記録されている情報を瞬時に消すソフトを開発しているという情報があり、そのため、差押えに際して対象物の中身を確認している際に情報を消去される可能性がありました。 

　このような場合には、差押えの実効性を確保する必要があります。 

そこで、最高裁は、差押えの対象となったパソコン等の中に被疑事実に関する情報が記録されている蓋然性が認められ、その場で内容を確認していたのでは情報を損壊される危険があるときは、内容を確認することなしに、包括的に差押えをすることが許されるとしました。