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[解説] 愛媛県玉串料訴訟①(政教分離の原則):最高裁平成9年4月2日大法廷判決 

Point 
1.「行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になる」か否かで判断する目的効果基準を用いて、県が神社に対して玉串料等を公金から支出するのは憲法に反するとされた 

 

目的効果基準を初めて用いた判例についてはこちら (津地鎮祭事件)

 

1.事案の概要 

愛媛県は5年間にわたってD神社などに対し玉串料を県の公金から支出していました。そこで、愛媛県の住民であるXらが、本件支出は憲法20条3項・89条に照らして許されない違法な財務会計上の行為にあたるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき損害賠償代位請求訴訟を提起しました。 

 

(関連条文) 

・憲法20条3項:国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 

・憲法89条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 

 

2.判旨と解説 

※以下は判旨と解説になりますが、まず黒枠内で判決についてまとめたものを記載し、後の「」でその部分の判決文を原文のまま記載しています。解説だけで十分理解できますが、法律の勉強のためには原文のまま理解することも大切ですので、一度原文にも目を通してみることをお勧めします。   

 

まず最高裁は、政教分離規定に至った経緯を説明しています。旧憲法下では信教の自由を保障する規定はあったが条件付きのもので、また、国家神道が国教的な地位を占めた、他宗教への迫害があった等の問題がありました。 

そこで、新憲法では新たに信教の自由を無条件に保障することとし、更にその保障を一層確実なものとするために政教分離規定を設けた、としています。 

そして我が国の宗教事情(宗教が多元的・重層的に発達し併存している)も踏まえると、現行憲法の政教分離原則は、国家と宗教の完全な分離を理想としていると解するべきとします。 

 

「一般に、政教分離原則とは、国家(地方公共団体を含む。以下同じ。)は宗教そのものに干渉すべきではないとする、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を意味するものとされているところ、国家と宗教との関係には、それぞれの国の歴史的・社会的条件によって異なるものがある。我が国では、大日本帝国憲法に信教の自由を保障する規定(二八条)を設けていたものの、その保障は「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」という同条自体の制限を伴っていたばかりでなく、国家神道に対し事実上国教的な地位が与えられ、ときとして、それに対する信仰が要請され、あるいは一部の宗教団体に対し厳しい迫害が加えられた等のこともあって、同憲法の下における信教の自由の保障は不完全なものであることを免れなかった。憲法は、明治維新以降国家と神道が密接に結び付き右のような種々の弊害を生じたことにかんがみ、新たに信教の自由を無条件に保障することとし、更にその保障を一層確実なものとするため、政教分離規定を設けるに至ったのである。元来、我が国においては、各種の宗教が多元的、重層的に発達、併存してきているのであって、このような宗教事情の下で信教の自由を確実に実現するためには、単に信教の自由を無条件に保障するのみでは足りず、国家といかなる宗教との結び付きをも排除するため、政教分離規定を設ける必要性が大であった。これらの点にかんがみると、憲法は、政教分離規定を設けるに当たり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたものと解すべきである。」  

 

しかし、政教分離規定は国家と宗教を分離させることで間接的に信教の自由を保障するものであり、また、①国家が教育等の助成や援助をするにあたって宗教とのかかわりあいは免れない②政教分離を完全に貫こうとするとかえって不合理な事態が生じるので、国家と宗教の完全な分離は不可能に近いと指摘しています。 

 

「しかしながら、元来、政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを直接保障するものではなく国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。そして、国家が社会生活に規制を加え、あるいは教育、福祉、文化などに関する助成、援助等の諸施策を実施するに当たって、宗教とのかかわり合いを生ずることを免れることはできないから、現実の国家制度として、国家と宗教との完全な分離を実現することは、実際上不可能に近いものといわなければならない。さらにまた、政教分離原則を完全に貫こうとすれば、かえって社会生活の各方面に不合理な事態を生ずることを免れない。」  

 

これらの点を踏まえると、国家と宗教の分離には一定の限界があるとします。そして、政教分離原則を国家制度として具現化するには、国家は宗教とかかわりあいを持たざるを得ないことを前提として、そのかかわりあいがどの場合・限度で許されないかが問題となる、としています。

 

「…政教分離規定の保障の対象となる国家と宗教との分離にもおのずから一定の限界があるとすることを免れず、政教分離原則が現実の国家制度として具現される場合には、それぞれの国の社会的・文化的諸 条件に照らし、国家は実際上宗教とある程度のかかわり合いを持たざるを得ないことを前提とした上で、そのかかわり合いが、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で、いかなる場合にいかなる限度で許されないこととなるかが問題とならざるを得ないのである。」  

 

そして、政教分離原則は、国家が宗教と完全に関わらないとするものではなく、宗教とのかかわりあいをもたらす行為の目的及び効果に鑑みて、その関わり合いが日本の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超える場合にはこれを許さないとするものと解釈するべきである、と述べます。 

 

「右のような見地から考えると、憲法の政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いを持つことを 全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。」   

 

そうすると、憲法20条第3項にいう宗教的活動とは、国家と宗教のかかわり合いが上記の相当とされる限度を越えるものに限られるべきであり、その目的が宗教的な意義をもち、また、その効果が宗教に対する援助や干渉等になる行為をいうものと解されるべきである、とします。

 

「右の政教分離原則の意義に照らすと、憲法二〇条三項にいう宗教的活動とは、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。」  

②はこちら

 

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