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[解説] 愛媛県玉串料訴訟②(政教分離の原則):最高裁平成9年4月2日大法廷判決 

Point 
1.「行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になる」か否かで判断する目的効果基準を用いて、玉串料等を公金から支出するのは憲法に反するとされた 

①はこちら

 

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そして、ある行為が宗教的活動にあたるか否か判断するためには、外形だけをみて判断するのではなく、行為者がその行為を行う意図や目的等の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断されなければならない、とします。 

 

「そして、ある行為が右にいう宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては、当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響 等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って、客観的に判断しなければならない。」  

 

また、憲法89条が禁止している公金等の宗教上の組織への支出等についても、国家と宗教の関わり合いが上記にいう相当とされる限度を超えるものがこれにあたると解すべきであり、それを検討するには上記の基準を用いて判断しなければならない、としています。 

 

「憲法八九条が禁止している公金その他の公の財産を宗教上の組織又は団体の使用、便益又は維持のために支出すること又はその利用に供することというのも、前記の政教分離原則の意義に照らして、公金支出行為等における国家と宗教とのかかわり合いが前記の相当とされる限度を超えるものをいうものと解すべきであり、これに該当するかどうかを検討するに当たっては、前記と同様の基準によって判断しなければならない。 以上は、当裁判所の判例の趣旨とするところでもある(最高裁昭和四六年(行ツ)第六九号同五二年七月一三日大法廷判決・民集三一巻四号五三三頁、最高裁昭和五七年(オ)第九〇二号同六三年六月一日大法廷判決・民集四二巻五号二七七頁参照)。」  

 

そして、以下の事実を指摘し、本件は、県が特定の宗教と特別なかかわり合いをもったものであり、また、特定の宗教団体を支援し、特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものであるとします。 

①神社神道は祭祀を行うことが宗教活動の中心であるが、本件祭祀は祭祀の中でも特に重要な意義を有し、これは公知の事実 

②玉串料等は本件のような宗教上の儀式に際して備えられるなどするもので宗教的意義を有することは明らかである 

③一般に神社の境内で行われる重要な祭祀に際して玉串料等を奉納することは時代の推移で宗教的意義が希薄化し、慣習化した社会的儀礼にすぎないとは言えない(津地鎮祭事件との差異を指摘) 

④また、③を一般人が社会的儀礼と評価しているとは考えられない 

⑤県が他の宗教団体の行う同種の儀式に際して同様の支出を行っていない 

 

「…神社神道においては、祭祀を行うことがその中心的な宗教上の活動であるとされていること、例大祭及び慰霊大祭は、神道の祭式にのっとって行われる儀式を中心とする祭祀であり、各神社の挙行する恒例の祭祀中でも重要な意義を有するものと位置付けられていること、みたま祭は、同様の儀式を行う祭祀であり、D神社の祭祀中最も盛大な規模で行われるものであることは、いずれも公知の事実である。そして、玉串料及び供物料は、例大祭又は慰霊大祭において右のような宗教上の儀式が執り行われるに際して神前に供えられるものであり、献灯料は、これによりみたま祭において境内に奉納者の名前を記した灯明が掲げられるというものであって、いずれも各神社が宗教的意義を有すると考えていることが明らかなものである。これらのことからすれば、県が特定の宗教団体の挙行する重要な宗教上の祭祀にかかわり合いを持ったということが明らかである。そして、一般に、神社自体がその境内において挙行する恒例の重要な祭祀に際して右のような玉串料等を奉納することは、建築主が主催して建築現場において土地の平安堅固、工事の無事安全等を祈願するために行う儀式である起工式の場合とは異なり、時代の推移によって既にその宗教的意義が希薄化し、慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとまでは到底いうことができず、一般人が本件の玉串料等の奉納を社会的儀礼の一つにすぎないと評価しているとは考え難いところである。そうであれば、玉串料等の奉納者においても、それが宗教的意義を有するものであるという意識を大なり小なり持たざる得ないのであり、このことは、本件においても同様というべきである。また、本件においては、県が他の宗教団体の挙行する同種の儀式に対して同様の支出をしたという事実がうかがわれないのであって、県が特定の宗教団体との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったことを否定することができない。これらのことからすれば、地方公共団体が特定の宗教団体に対してのみ本件のような形で特別のかかわり合いを持つことは、一般人に対して、県が当該特定の宗教団体を特別に支援しており、それらの宗教団体が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものといわざるを得ない。」  

③はこちら

 

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