[解説] 捜索・差押えの範囲－配達物（捜査）：最高裁平成19年2月8日第一小法廷決定

（関連条文） 

・刑事訴訟法218条1項　:「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。この場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。」 

・刑事訴訟法219条1項　:「前条の令状には、被疑者若しくは被告人の氏名、罪名、差し押えるべき物、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及びその期間経過後は差押、捜索又は検証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。」 

【争点】 

 ・住居の捜索中に配達された物に対して、捜索令状の効力は及ぶか 

＊捜索差押えについての説明はこちら 

＊場所に対する捜索に際し、その場にいた者の所持品を捜索できるかについての判例はこちら 

　場所に対する捜索令状の効力は、捜索場所にある全ての物に対して及ぶのが原則です。本件のように、捜索令状の執行中、配達物が搬入してきた場合、その物の配達時に捜索対象に含まれるようになったと評価することができます。 

　最高裁は、本件のような場合、場所に対する捜索令状で、配達物に対しての捜索を行うことも許容されるとしました。