伝聞例外とは？わかりやすく解説！

刑事訴訟法では、原則として伝聞証拠を証拠とすることはできません（刑訴320条1項）。 

 

・刑事訴訟法320条1項　「第321条乃至第328条に規定する場合を除いては、公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。」 

 

もっともこれには例外があり、伝聞証拠が刑事訴訟法321条以下に規定されている伝聞例外に該当する場合には、証拠とすることが許されます。 

 

＊伝聞証拠についての解説はこちら 

＊非伝聞についての解説はこちら 

 

伝聞証拠を証拠として使用できないのは、供述の過程で生じうる誤りをチェックすることができないためです。もっとも、例えば、証人が公判外で証言をした後に死亡してしまったとします。この証言内容が記載された調書を証拠として使用できないとなると、検察官としては困ってしまいます。他方、伝聞証拠に対するチェックの方法として、反対尋問が内容の正確性を担保する唯一の手段ではありません。証言がされた状況のいかんによっては、反対尋問を経ずにその証拠に証拠能力を認めても良い場合もあります。 

 

そこで、刑事訴訟法321条以下は、伝聞証拠に該当する場合でも、これを使用する必要性があり、この証拠に信用性が認められる場合には、例外的に証拠として使用することが許されることを定めています。 

 

　以下では、321条以下について個別に説明します。 

 

1．321条 

 

　321条は、被告人以外の者が作成した供述書や、その者の供述を検察官等が聞き取って書面に記載した供述録取書について規定しています。 

 

（1）1項 

 

　321条1項は3号まで規定があり、これらに共通する要件として、その書面に供述者の署名・押印が記載されている点が挙げられます。これは、その書面が供述者の発言内容を正確に記したものか確認するためです。 

 

　321条1項柱書　「被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。」 

 

同項1号は、裁判官の面前で行った供述を内容とする書面について規定しています。  

　例えば、捜査段階で証人尋問がされた場合（刑訴226条等）、他事件の公判で供述者が行った発言を内容とする公判調書がこれに該当します（なお、公判調書には供述者の署名・押印がないのが通常です。しかし、録取の正確性は裁判官の面前という事で担保されていますので、署名・押印がなくとも証拠とすることができると解されています。）。 

 

　同項2号は、検察官の面前で行った供述を内容とする書面について規定しています。 

　目撃者等の参考人が、検察官から取調べを受けた際に作成された書面などがこれに該当します。 

 

　3号は被告人を除くこれら以外の者が行った供述を内容とする書面について規定しています。 

　警察官による取調べに置いて作成された調書（員面調書）などは同号に該当します。 

 

（2）2項以下 

 

　321条2項は、被告人以外の者が行った公判準備や公判期日における供述を録取した書面（公判調書等）や、裁判所・裁判官の行う検証の結果を記載した書面について証拠能力を認めています。  

　3項は、捜査機関が行った検証調書について規定しています。検証を行った者を公判期日において尋問し、作成の真正（内容の正確性等）を供述した場合にこの書面を証拠とすることができます。 

　

4項は、裁判所の鑑定命令により鑑定を行った者が作成した鑑定書について証拠能力を認めています。 

2．322条 

　321条と異なり、322条は被告人の供述書ないし供述録取書について規定しています。被告人が誰に対して行った供述かは関係なく、また、被告人が被疑者としてではなく参考人として行った供述にも適用があります。被告人の署名・押印があり、内容が被告人に不利益なもの、又は特に信用すべき状況の下に行われた場合に証拠能力を肯定しています。

 

2項は、被告人が公判準備、公判期日に行った供述録取書について証拠能力を認めています。 

3．323条 

 

　323条は、特に信用すべき状況で作成された書面について証拠能力を肯定しています。