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強盗致死傷罪は、強盗が人を負傷又は死亡させた場合に成立します（刑240条）。  ・刑法240条　「強盗が、人を負傷させたときは無期又は6年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」  ・刑法243条　「第235条から第2...

故意とは、罪を犯す意思をいいます（刑38条1項）。刑法は、故意犯処罰の原則をとっており、たとえ何らかの法益を侵害しても、故意が無い場合には行為者を処罰しないことを原則としています。  ・刑法38条1項　「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。...

制限行為能力者は、一定の法律行為については、単独では確定的に法律行為をすることができません。単独で行った法律行為は取り消すことが可能です。そうすると、制限行為能力者の相手方は不測の損害を被ることになりますが、これは制限行為能力者を保護するた...

意思能力とは、自己の法律行為の結果を弁識することのできる能力を言います。意思能力を欠いた者が行った法律行為は無効です（民3条の2）。  ・民法3条の2　「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効...

権利能力とは、権利を獲得したり義務を負ったりすることのできる資格のことをいいます。 例えば、本屋で本を買おうとしたとします。この場合、買主と本屋との間に売買契約が成立します。売買契約が成立すると、買主には代金を支払う義務が、本屋には本を引き...

人は皆権利能力があるため、権利義務の主体となりえます。そのため、行為能力が制限されていたり、意思能力を欠いたりする場合などを除いて、単独で有効に法律行為をすることができます。 ＊権利能力の解説はこちら ＊意思能力の解説はこちら ＊行為能力の...

行為能力とは、単独で確定的に有効な法律行為をすることができる能力を言います。 人は皆、権利能力を持っています。そして、自己の意思に基づいて権利義務を形成することが可能です。しかし法は、ある範囲に属する者の一定の行為について制限を設け、単独で...

・刑法238条　「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」    ＊窃盗罪の解説はこちら  ＊強盗罪の解説はこちら    　事後強盗罪は、窃盗（窃盗...

強盗罪（刑法236条）は、暴行・脅迫を用いて窃盗を行った場合、又は、暴行・脅迫を用いて財産上の利益を得た場合に成立します。前者を1項強盗、後者を2項強盗といいます。 　相手方の意思に反して財物を奪取するのは窃盗罪（刑法235条）と同じです。...

窃盗罪は財産犯の1つで、日本においても多く発生する犯罪です。ここでは、窃盗罪を成立要件に沿って解説します。 ・刑法235条　「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」 ・刑法243条　「第2...