新着記事 [解説] 津地鎮祭事件①（政教分離の原則）：最高裁昭和52年7月13日大法廷判決
Point １．政教分離原則は信教の自由を間接的に保障するための制度的保障である ２．政教分離原則は、宗教とのかかわりあいをもたらす行為の目的及び効果に鑑みて、その関わり合いが日本の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超える...
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新着記事 刑事訴訟法 判例一覧
＜捜査＞ ・ 強制処分の意義と任意捜査（捜査）：最高裁昭和51年3月16日第3小法廷決定 ・ おとり捜査の適法性（捜査) : 最高裁平成16年7月12日第一小法廷決定 ・ エックス線検査の適法性（捜査）最高裁平成21年9月28日第三小法廷決...
新着記事 [解説] 刑法200条尊属殺人重罰規定違憲判決②（法の下の平等）：最高裁昭和48年4月4日大法廷判決
Point １．憲法１４条１項後段は例示的列挙である ２．憲法１４条１項は不合理な差別的取り扱いを禁じている ３．憲法１４条１項に反するか否かは、立法目的と立法目的達成の手段が合理性であるかによって決するとする判断手法を用いた ４．刑法２...
新着記事 [解説] 刑法200条尊属殺人重罰規定違憲判決①（法の下の平等）：最高裁昭和48年4月4日大法廷判決
Point １．憲法１４条１項後段は例示的列挙である ２．憲法１４条１項は不合理な差別的取り扱いを禁じている ３．憲法１４条１項に反するか否かは、立法目的と立法目的達成の手段が合理性であるかによって決するとする判断手法を用いた ４．刑法２...
新着記事 [解説] 住基ネットとプライバシーの権利：最高裁平成20年3月6日第一小法廷判決
Point 1．憲法13条は、何人も，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を保障している 1．事案の概要 かつて、住民基本台帳は市町村においてのみ保有されていました。しかし、平成11年の住民基本台帳法の改正によ...
新着記事 [解説] 前科を公開されない利益：最高裁昭和56年4月14日第三小法廷判決
Point １．前科等のある者も、これをみだりに公開されないという法律上（憲法でない）の保護に値する利益を有する 1．事案の概要 XはA会社から解雇されたたが、この解雇の効力について争っていました。この係争中、A会社の代理人弁護士で...
新着記事 [解説] 京都府学連事件（肖像権）：最高裁昭和44年12月24日大法廷判決
Point1．憲法13条は、国民の私生活上の自由を保障しており、その一つとして、何人も、その承諾 なしに、みだりにその容ぼう等を撮影されない自由を有する 2．憲法13条から、新しい人権が保障されることを明らかにした 1．事案の概要 被告...
新着記事 [解説] よど号ハイジャック記事抹消事件②（受刑者の人権制限）：最高裁昭和58年6月22日大法廷判決
①はこちら Point 1．知識・情報の伝達媒体（新聞等）の閲読の自由は、憲法19条の規定、憲法21条の派生原理より保障される 2．未決勾留者（逮捕されて判決が確定するまで刑事施設に勾留されている者）の1の自由は、これを許すと監獄内の...
新着記事 [解説] よど号ハイジャック記事抹消事件①（受刑者の人権制限）：最高裁昭和58年6月22日大法廷判決
Point 1．知識・情報の伝達媒体（新聞等）の閲読の自由は、憲法19条の規定、憲法21条の派生原理より保障される 2．未決勾留者（逮捕されて判決が確定するまで刑事施設に勾留されている者）の1の自由は、これを許すと監獄内の規律・秩序を害...
新着記事 [解説] 猿払事件②（公務員の政治活動の自由の制限）：最高裁昭和４９年１１月６日大法廷判決
猿払事件①はこちら Point1. 公務員に政治的行為の自由（憲法２１条）は保障される2. 公務員の政治的行為は、公務員が全体の奉仕者（憲法１５条２項）ゆえに、合理的で必要やむをえない限度の制限が許容される。3. 2の判断においては、禁止の...
新着記事 [解説] 猿払事件①（公務員の政治活動の自由の制限）：最高裁昭和４９年１１月６日大法廷判決
Point １.公務員に政治的行為の自由（憲法２１条）は保障される 2.公務員の政治的行為は、公務員が全体の奉仕者（憲法１５条２項）ゆえに、合理的で必要やむをえない限度の制限が許容される。 3.②の判断においては、禁止の目的、目的と禁止さ...
新着記事 刑法 判例一覧
＜総論＞ ・ 不作為による殺人－シャクティパット事件（刑法総論）：最高裁平成17年7月4日最高裁第二小法廷決定 ・ 因果関係①－大阪南港事件（刑法総論）：最高裁平成2年第三小法廷決定 ・ 因果関係②－スキューバダイビング事件（刑法総論）...
新着記事 特別権力関係の理論とは？
人権は人間であるならば誰でも保障される権利です。もっとも、かつては国と一定の関係に立つものには、人権が及ばない、ないし制限される場合があるとされました。これを特別権力関係の理論と言います。 特別権力関係の理論が成立する場合としては、公務...
新着記事 [解説] 堀越事件②（公務員の政治活動の自由の制限）：最高裁平成24年12月7日第二小法廷判決
堀越事件①はこちら Point1．国家公務員法102条1の「政治的行為」を限定解釈し、構成要件該当性を否定（猿払事件の判例を実質的に変更） そして、以下では当該公務員がした行為の性質，態様，目的，内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当...
新着記事 [解説] 堀越事件①（公務員の政治活動の自由の制限）：最高裁平成24年12月7日第二小法廷判決
Point 1．国家公務員法102条1の「政治的行為」を限定解釈し、構成要件該当性を否定（猿払事件の判例を実質的に変更） 1．事案の概要 Xは、社会保険庁に年金審査官として勤務していました。Xは、衆議院選挙に際し、日本共産党を支持す...
新着記事 公務員の人権制限－憲法
人権は、人間であるがゆえに誰にでも保障される権利です。もっとも、現行法上、公務員の人権が制限される場合があります。例えば、国家公務員法では、公務員の政治活動が制限されています。 １．公務員の人権制限の根拠 かつては、特別権力関係の理論の...
新着記事 憲法は私人間に直接適用されない！｜憲法の私人間適用とは？
よくテレビやネットニュースなどで、「～は憲法に反する。」といった文言を見聞きしたことはありませんか？実は、憲法違反は国家の行為にのみ観念でき、私人の行為は憲法違反とはならないと解されています。分かりやすく言うと、「～は憲法に反する。」という...
新着記事 [解説] 女子若年定年制事件（憲法の私人間適用Ⅲ）：最高裁昭和56年3月24日第三小法廷判決
Point1．憲法14条1項の平等原則を民法90条の公序に取り入れた 1．事案の概要 Xは女性で、Y会社に勤めており、来月で50歳となります。Y会社は就業規則で「男子満55歳、女子満50歳で定年とする」規定が置かれていました。50歳になる...
新着記事 [解説] 昭和女子大事件（憲法の私人間適用Ⅱ）：最高裁昭和49年7月19日第三小法廷判決
Point1．私立大学と私人の関係を公的関係と捉えず、憲法の適用を否定 1．事案の概要 Xは昭和女子大学（以下Y）の学生であった。Xはある法案に対する反対運動の一環として署名を集めたが、この行為がYの定める生活要録の規定に反しているとして...
新着記事 [解説] 三菱樹脂事件（憲法の私人間適用Ⅰ）：最高裁昭和48年12月12日大法廷判決
Point1.憲法の私人間適用について、間接適用説に立つことを明らかにした。 1．事案の概要 Xは、Yに三か月の試用期間を設けて採用されたが、採用試験時の身上書の記載と面接での回答が、事実と異なるという理由で、試用期間満了前に本採用拒否の...