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[解説] 三菱樹脂事件(憲法の私人間適用Ⅰ):最高裁昭和48年12月12日大法廷判決

Point 
1. 憲法の私人間適用について、間接適用説に立つことを明らかにした。 

1.事案の概要 

 Xは、Yに三か月の試用期間を設けて採用されたが、採用試験時の身上書の記載と面接での回答が、事実と異なるという理由で、試用期間満了前に本採用拒否の通知を受けた。そこでXは、Yとの間での労働関係存在の確認を求めて訴えを提起した。 

2.判旨と解説 

※以下は判旨と解説になりますが、まず黒枠内で判決についてまとめたものを記載し、後の「」でその部分の判決文を原文のまま記載しています。解説だけで十分理解できますが、法律の勉強のためには原文のまま理解することも大切ですので、一度原文にも目を通してみることをお勧めします。   

最高裁は、憲法の規定は、国または公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的であるとして、私人間に直接適用することを否定します

 

「…憲法の右各規定は、同法第三章のその他の自由権的基本権の保障規定と同じく、国または公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもので、もつぱら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。」

 

更に続けて、憲法の保障する人権は国家との関係で存在し、他方、私人間の関係は私的自治の原則に委ねられるため、憲法の規定を私人間の関係に直接適用、あるいは類推適用することはできない、と述べます。 

「このことは、基本的人権なる観念の成立および発展の歴史的沿革に徴し、かつ、憲法における基本権規定の形式、内容にかんがみても明らかである。のみならず、これらの規定の定める個人の自由や平等は、国や公共団体の統治行動に対する関係においてこそ、侵されることのない権利として保障されるべき性質のものであるけれども、私人間の関係においては、各人の有する自由と平等の権利自体が具体的場合に相互に矛盾、対立する可能性があり、このような場合におけるその対立の調整は、近代自由社会においては、原則として私的自治に委ねられ、ただ、一方の他方に対する侵害の態様、程度が社会的に許容しうる一定の限界を超える場合にのみ、法がこれに介入しその間の調整をはかるという建前がとられているのであつて、この点において国または公共団体と個人との関係の場合とはおのずから別個の観点からの考慮を必要とし、後者についての憲法上の基本権保障規定をそのまま私人相互間の関係についても適用ないしは類推適用すべきものとすることは、決して当をえた解釈ということはできないのである。」 

また、私人間の関係において以下のことを述べます。

①私人間の関係で事実上の上下関係が生じ、下位の者の人権が制限される恐れはある 

②しかし、この支配関係は具体的事情において程度が異なり、どの場合に国家と同一視すべきかの判定が困難である 

③また、この支配関係は法の支配の基に築かれた適法なものである 

④もっとも、具体的な場合において、権利の侵害が社会的許容性を超える場合は、民法の1条や90条、709条を用いて、基本的人権を保障することが可能である。

この判例は④の点をとらえて、間接適用説に立つと一般に評価されます。もっとも、判旨は民法の諸規定を用いて解決することが可能と述べているにすぎず、無適用説をとったのではないかとの指摘もなされています 

 憲法の私人間適用が問題となった判例として、他に和女子大事件女子若年定年事件があります。

「もつとも、私人間の関係においても、相互の社会的力関係の相違から、一方が他方に優越し、事実上後者が前者の意思に服従せざるをえない場合があり、このような場合に私的自治の名の下に優位者の支配力を無制限に認めるときは、劣位者の自由や平等を著しく侵害または制限することとなるおそれがあることは否み難いが、…何となれば、右のような事実上の支配関係なるものは、その支配力の態様、程度、規模等においてさまざまであり、どのような場合にこれを国または公共団体の支配と同視すべきかの判定が困難であるばかりでなく、一方が権力の法的独占の上に立つて行なわれるものであるのに対し、他方はこのような裏付けないしは基礎を欠く単なる社会的事実としての力の優劣の関係にすぎず、その間に画然たる性質上の区別が存するからである。すなわち、私的支配関係においては、個人の基本的な自由や平等に対する具体的な侵害またはそのおそれがあり、その態様、程度が社会的に許容しうる限度を超えるときは、これに対する立法措置によつてその是正を図ることが可能であるし、また、場合によつては、私的自治に対する一般的制限規定である民法一条、九〇条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によつて、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存するのである。」

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