新着記事 [解説] 津地鎮祭事件③(政教分離の原則):最高裁昭和52年7月13日大法廷判決 Point 1.政教分離原則は信教の自由を間接的に保障するための制度的保障である 2.政教分離原則は、宗教とのかかわりあいをもたらす行為の目的及び効果に鑑みて、その関わり合いが日本の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超える場合... 2020.03.08 新着記事
新着記事 [解説] 津地鎮祭事件②(政教分離の原則):最高裁昭和52年7月13日大法廷判決 Point 1.政教分離原則は信教の自由を間接的に保障するための制度的保障である 2.政教分離原則は、宗教とのかかわりあいをもたらす行為の目的及び効果に鑑みて、その関わり合いが日本の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超える場合... 2020.03.08 新着記事
新着記事 [解説] 津地鎮祭事件①(政教分離の原則):最高裁昭和52年7月13日大法廷判決 Point 1.政教分離原則は信教の自由を間接的に保障するための制度的保障である 2.政教分離原則は、宗教とのかかわりあいをもたらす行為の目的及び効果に鑑みて、その関わり合いが日本の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超える... 2020.03.08 新着記事
新着記事 [解説] 刑法200条尊属殺人重罰規定違憲判決②(法の下の平等):最高裁昭和48年4月4日大法廷判決 Point 1.憲法14条1項後段は例示的列挙である 2.憲法14条1項は不合理な差別的取り扱いを禁じている 3.憲法14条1項に反するか否かは、立法目的と立法目的達成の手段が合理性であるかによって決するとする判断手法を用いた 4.刑法2... 2020.03.07 新着記事
新着記事 [解説] 刑法200条尊属殺人重罰規定違憲判決①(法の下の平等):最高裁昭和48年4月4日大法廷判決 Point 1.憲法14条1項後段は例示的列挙である 2.憲法14条1項は不合理な差別的取り扱いを禁じている 3.憲法14条1項に反するか否かは、立法目的と立法目的達成の手段が合理性であるかによって決するとする判断手法を用いた 4.刑法2... 2020.03.07 新着記事
新着記事 [解説] 住基ネットとプライバシーの権利:最高裁平成20年3月6日第一小法廷判決 Point 1.憲法13条は、何人も,個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を保障している 1.事案の概要 かつて、住民基本台帳は市町村においてのみ保有されていました。しかし、平成11年の住民基本台帳法の改正によ... 2020.03.05 新着記事
新着記事 [解説] 前科を公開されない利益:最高裁昭和56年4月14日第三小法廷判決 Point 1.前科等のある者も、これをみだりに公開されないという法律上(憲法でない)の保護に値する利益を有する 1.事案の概要 XはA会社から解雇されたたが、この解雇の効力について争っていました。この係争中、A会社の代理人弁護士で... 2020.03.04 新着記事
新着記事 [解説] 京都府学連事件(肖像権):最高裁昭和44年12月24日大法廷判決 Point1.憲法13条は、国民の私生活上の自由を保障しており、その一つとして、何人も、その承諾 なしに、みだりにその容ぼう等を撮影されない自由を有する 2.憲法13条から、新しい人権が保障されることを明らかにした 1.事案の概要 被告... 2020.03.04 新着記事
新着記事 特別権力関係の理論とは? 人権は人間であるならば誰でも保障される権利です。もっとも、かつては国と一定の関係に立つものには、人権が及ばない、ないし制限される場合があるとされました。これを特別権力関係の理論と言います。 特別権力関係の理論が成立する場合としては、公務... 2020.02.29 新着記事
新着記事 公務員の人権制限-憲法 人権は、人間であるがゆえに誰にでも保障される権利です。もっとも、現行法上、公務員の人権が制限される場合があります。例えば、国家公務員法では、公務員の政治活動が制限されています。 1.公務員の人権制限の根拠 かつては、特別権力関係の理論の... 2020.02.29 新着記事
新着記事 憲法は私人間に直接適用されない!|憲法の私人間適用とは? よくテレビやネットニュースなどで、「~は憲法に反する。」といった文言を見聞きしたことはありませんか?実は、憲法違反は国家の行為にのみ観念でき、私人の行為は憲法違反とはならないと解されています。分かりやすく言うと、「~は憲法に反する。」という... 2020.02.26 新着記事
新着記事 憲法上、法人の権利はどこまで保障されるの? 現代社会において、法人(会社)はどこにでも存在し、もはや社会の構成要素となっています。ところで、憲法上、人々の基本的権利は保障されていますが、法人についてはどうでしょう?結社を設立する自由は保障されていますが、その結社にどのような権利が保障... 2020.02.26 新着記事
新着記事 衆議院の解散ってなに? 衆議院の解散という言葉は、一度耳にしたことがあると思います。衆議院が解散されると、参政権を有する私たちは、選挙に行き、新たに衆議院議員を選ぶことになります。ところで、そもそも衆議院の解散とはどのようなもので、何を根拠になされるのでしょうか?... 2020.02.26 新着記事
新着記事 日本国憲法において外国人は人権が保障されるか? 現代の技術の発展により、国境を越えての活動が容易になりました。そのため、日常生活をする上で、外国人の方と接触する機会は増えたと思います。ところで、我々国民は憲法の上の権利(参政権、表現の自由、財産権等)が保障されています。これらの権利は、日... 2020.02.20 新着記事
新着記事 国会議員の免責特権とは?国会議員の発言に対する責任 最近、国会議員の不逮捕特権が話題になっています。不逮捕特権は、憲法上保障された国会議員の権利です。もっとも、国会議員の憲法上の特権は、不逮捕特権の他に免責特権というものがあります。ここでは、免責特権について説明します。 1.国会議員の免責... 2020.02.19 新着記事
新着記事 国会議員って逮捕されるの?国会議員の不逮捕特権とは 最近、IRを巡る贈収賄事件に関して、約10年ぶりに国会議員が逮捕されました。しかし、「国会議員って逮捕されるの?」「憲法で不逮捕特権が認められていなかったっけ?」と考えた方がいらっしゃると思います。そこで、この疑問を解消すべく、国会議員の不... 2020.02.19 新着記事