公判期日（裁判）の流れとは？わかりやすく解説！ 

Last Updated on 2022年3月22日

公判手続とは、公判期日における審判手続をいいます。公判期日は、公開の法廷で開かれます。被疑者を起訴すると、第1回公判期日が指定されます。被疑者は、その期日に、裁判所に出頭して裁判を受けることになります。事件によっては、公判期日は1回で終わらず、第2回公判期日、第3回公判期日と続くこともあります。 

 

公判期日は、冒頭手続、証拠調べ手続、弁論手続、判決で構成されます。 

 

＊公判請求と略式命令についての解説はこちら 

 

1．冒頭手続 

 

①人定質問 

 

　まず裁判官が、被告人に氏名、住所、職業等を訪ねます。人違いを防ぐためです。 

 

・刑事訴訟規則196条　「裁判長は、検察官の起訴状の朗読に先だち、被告人に対し、その人違でないことを確めるに足りる事項を問わなければならない。」 

 

②起訴状朗読 

　 

　起訴状には被告人が犯したとされる事件（被疑事実）が記載されています。検察官がこれを読み上げることで、事件の概要が明らかになります。 

 

 

③黙秘権の告知と罪状認否 

 

　被告人には憲法で黙秘権が保障されています。そこで裁判官が被告人にこの権利があることを知らせます。また、被告人が個々の質問に対し陳述することができる旨や陳述した場合には不利益又は利益な証拠になる旨も告げなければなりません。 

 

　そして裁判官は、起訴状に書かれた事実を認めるかどうか被告人に確認します。 

 

　 

2．証拠調べ手続 

①冒頭陳述  

起訴状に記載された被疑事実は短いもので、これだけでは事件の概要がわかりません。そこで検察官は、証拠調べ手続の初めの冒頭陳述で、犯行に至る経緯、犯行状況等の詳しい事実を明らかにします。 

 

②証拠調べ請求 

　検察官は、被疑者が犯した犯罪について立証しなければなりません。そのためには証拠が必要です。そこで裁判官に証拠調べ請求をします。その際には、証拠と証明すべき事実との関係を明示して行わなければなりません。また、弁護人も証拠調べ請求をすることができます。 

 

 

③証拠調べ請求に対する意見と証拠決定 

 

証拠調べ請求に対し、当事者は意見を述べることができます。そして、裁判官が証拠調べをするか否かを決定します。 

 

 

④証拠調べ 

 

　証拠調べ決定をした証拠について、証拠調べを行います。 

 

3．弁論手続 

 

　証拠調べが終わると、検察官は意見陳述をしなければなりません。これは論告・求刑と呼ばれます。 

 

　その後、被告人、弁護人も意見陳述をすることができます。 

 

 

4．判決手続

 

　以上の手続きが終わった後、公判廷において判決が出されます。