新着記事 [解説] 八幡製鉄事件②（法人に対する基本権の保障）：最高裁昭和45年6月24日
法人に対する基本権の保障 I はこちら Point1．政治資金の寄附は法人の権利能力の範囲内2．憲法上の権利は、性質上可能な限り法人にも及ぶ 1．事案の概要 八幡製鉄会社の代表取締役であったY1、Y２は、同社を代表して自由民主党に多額の金...
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新着記事 新着記事 [解説] 八幡製鉄事件①（法人に対する基本権の保障）：最高裁昭和45年6月24日
Point 1．政治資金の寄附は法人の権利能力の範囲内 2．憲法上の権利は、性質上可能な限り法人にも及ぶ 1．事案の概要 八幡製鉄会社の代表取締役であったY1、Y２は、同社を代表して自由民主党に多額の金銭寄附を行いました。そこで、同...
新着記事 憲法上、法人の権利はどこまで保障されるの？
現代社会において、法人（会社）はどこにでも存在し、もはや社会の構成要素となっています。ところで、憲法上、人々の基本的権利は保障されていますが、法人についてはどうでしょう？結社を設立する自由は保障されていますが、その結社にどのような権利が保障...
新着記事 衆議院の解散ってなに？
衆議院の解散という言葉は、一度耳にしたことがあると思います。衆議院が解散されると、参政権を有する私たちは、選挙に行き、新たに衆議院議員を選ぶことになります。ところで、そもそも衆議院の解散とはどのようなもので、何を根拠になされるのでしょうか？...
新着記事 [解説] 外国人に参政権はあるか？：最高裁平成7年2月28日第三小法廷判決
Point1．外国人に対する国政上の参政権の保障を否定2．外国人に対する地方公共団体における参政権の保障を否定3．２の権利を永住者等に与えることは憲法上許される 1.事案の概要 日本で生まれ育ったX（大韓民国籍）らは、地方公共団体における...
新着記事 [解説] マクリーン事件（外国人の人権享有主体性）：最高裁昭和53年10月4日大法廷判決
Point1. 外国人に憲法上の権利が保障されるか否かについて性質説（権利の性質上日本国民を対象とするもの以外の権利保障は外国人にも及ぶ）を採用2. 外国人に政治的表現の自由の保障を認めた3. 外国人に入国の自由の保障を否定した※なお、外国...
新着記事 日本国憲法において外国人は人権が保障されるか？
現代の技術の発展により、国境を越えての活動が容易になりました。そのため、日常生活をする上で、外国人の方と接触する機会は増えたと思います。ところで、我々国民は憲法の上の権利（参政権、表現の自由、財産権等）が保障されています。これらの権利は、日...
新着記事 国会議員の免責特権とは？国会議員の発言に対する責任
最近、国会議員の不逮捕特権が話題になっています。不逮捕特権は、憲法上保障された国会議員の権利です。もっとも、国会議員の憲法上の特権は、不逮捕特権の他に免責特権というものがあります。ここでは、免責特権について説明します。 1．国会議員の免責...
新着記事 国会議員って逮捕されるの？国会議員の不逮捕特権とは
最近、IRを巡る贈収賄事件に関して、約10年ぶりに国会議員が逮捕されました。しかし、「国会議員って逮捕されるの？」「憲法で不逮捕特権が認められていなかったっけ？」と考えた方がいらっしゃると思います。そこで、この疑問を解消すべく、国会議員の不...