勾留（起訴前）とは？わかりやすく解説！

Last Updated on 2020年6月18日

　勾留とは、長期の身体拘束を言います。勾留は、逮捕に続いて行われる起訴前勾留と、被疑者を起訴した後に行われる起訴後勾留がありますが、ここでは、主に起訴前勾留について説明します。 

1．勾留の請求 

　勾留の請求ができるのは検察官のみで、請求の相手方は裁判官です（刑訴204条等）。起訴前勾留の請求は、被疑者の逮捕が先行していない限り認められません（刑訴207条1項、逮捕前知主義）。 

「前三条」は、検察官が被疑者を逮捕した場合、検察官が逮捕された被疑者の送致を受けた場合を指します。 

また、「その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する」とは、刑事訴訟法60条以下で規定する、勾留に関する裁判所の権限を指します。このように、勾留請求に関する規定を確認するためには、207条周辺だけでなく、60条周辺も確認しなければならないのです。 

＊刑事訴訟法は、最初に裁判所の権限等を規定し、捜査機関の権限等は、裁判所に関する規定を準用して定めるという非常に分かりにくい構造になっています。 

　勾留の請求は、検察官が被疑者を逮捕してから48時間以内にしなければなりません（刑訴204条1項）。また、警察官が被疑者を逮捕し、検察官が被疑者の送致を受けた場合、受け取った時から24時間以内、かつ、逮捕から72時間以内にしなければなりません（刑訴203条等）。 

2．勾留の要件 

　勾留請求を受けた裁判官は、被疑者を勾留するか否かを判断します。もっとも、その判断に先立ち、被疑者に対して勾留質問をしなければなりません（刑訴61条）。 

勾留は、被疑者の身体拘束を奪うものなので、どのような場合でも認められるわけではなく、①罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由（刑訴60条1項柱書）②勾留の理由（刑訴60条1項各号）③勾留の必要性（刑訴87条1項）といった要件を充足した場合に認められます。 

 

勾留の期間は、勾留請求の日から10日です（刑訴208条1項）。もっとも、更に10日間の延長がされる場合があります（刑訴208条2項）。